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新学術領域研究「グローバル関係学」   
 21世紀に入り、グローバル化の進行によって、国家や地理的に規定された従来の地域を超えて共通・連動する諸問題が増えている。その連鎖には、狭い地域でのローカルな問題として出現しながら、イシューによって世界大に拡散する傾向さえ見える。2014年6月以降、「イスラーム国(IS)」がシリア、イラクから域内各地に勢力を拡大したこと、2015年にはその攻撃対象が欧米に拡大したことなどは、過激武闘思想や非国家ネットワークのグローバルな広がりの一例である。またシリア内戦の結果、数百万人の難民が欧州へと流入し、国際社会での移民、難民の救済と多文化共生社会の確立が人道的に喫緊の課題となる反面、移民への排斥運動も出現している。自然災害、感染症など地球環境にかかわる諸問題もまた、国内の貧困や不公正といった問題に密接に関連しているが、こうしたグローバルな課題は一国ないし一部の国家群で対処できる問題ではなく、全地球的に取り組むべき事象である。
 こうした紛争や緊張関係、およびその背景にある社会的・政治的不公正や差別などの現代的諸問題が示すのは、20世紀までの主権国家とそれを軸とした国際社会という近代社会科学的「常識」が崩壊し、社会の安定と発展を確保してきた諸制度が機能不全に陥っているという危機的な事実である。だが、「新しい危機」のいずれの事象についても、それらを分野横断的な包括的視座をもって総合的に分析した論考は、いまだ存在しない。ましてや、そうした課題に対する学術と実務の協働関係が確立されているとはいえない。
 本領域研究が目的とするのは、こうしたローカル・レベルからグローバル・レベルまでのさまざまな規模、レベルの主体間の関係が、情報や思想、モノやカネ、人の移動のグローバル化などによって常に変動し、相互に影響しあうことを踏まえ、社会科学および地域研究を軸とした、分野横断的かつ実践的研究の新たなパラダイムとしての「グローバル関係学」を構築することである。現代のグローバル社会を読み解くには、主体そのものを分析の対象とするだけではなく、主体内部の関係性や、さまざまなレベル、規模の主体が相互に関係しあう、その関係性の変化と相互連関性を見ていくことが、必要だからである。つまり、「新しい危機」とみなしうる「人類全体が直面する現代的諸問題」に対する問題解決型の応用科学として、「関係性中心の人文社会科学の融合」を実践し、眼前の危機に対して学問の総知を結集して取り組むこと―。それが、本新領域「グローバル関係学」の目的である。
 
   

未来型公正社会研究 

 
 本研究育成プログラムは,日本においてのみならず,グローバル社会において21世紀の喫緊の課題である「公正性」の回復に関する研究を,社会科学系複合学部としての法政経学部が持つ「強み」と「ミッションの再定義」に明記された公共学の学際的視点を積極的に活用しながら分野横断的に取り組み,新たに「公正社会研究」という学問的枠組みを確立することを目指す。
 20世紀後半,日本を含む欧米の先進国は,経済成長を前提に再分配国家として発達を遂げ,福祉国家体制のもとに一定の「平等」と社会的安定とを実現してきた。しかし,20世紀末以降,グローバル化と低成長時代の到来,脱工業化の進展,少子高齢化といったマクロな構造変化を経て,従来の福祉国家型の体制は再編を迫られている。 
 本研究育成プログラムは,以上のようなグローバルに生じている「不公正」の問題に真っ向から取り組み,「21世紀の公正」というコンセプトのもとに,未来に向けていかに新しい「公正」の在り方が可能かを模索する。そこでは,従来それぞれの学問のなかで個別に取り扱われてきた「公正」をめぐる議論を融合し,複合的視点を持った新たな「公正研究」を確立する。 
 なぜなら,従来の学問体系のもとでは,法学上の「公正」,経済的「公正」と倫理規範としての「公正」は,それぞれ異なる認識の上に研究業績が積み重ねられてきたが,現代社会における「公正」は法,経済,政治,倫理規範などそれぞれの範疇では単独で解決できないほど,複雑化して連関性を強く持っているからである。
 
   

 

 

 

 

地域研究センター   
地域研究センターは人社研の内部センターとして2006年に設立され、2012年に再編成されました。房総半島から出発して、それをとりまく日本、極東、ユーラシア東部のそれぞれの地域をひとつの統合した活動体ととらえ、学際的な視点からそれらの地域の人文社会科学的な特徴を分析することを目指して活動を行っています。  
   
史資料文献学研究センター  
   
   
教育・学修支援研究センター  
   
   
総合人間学研究センター  
   
   

   

 

公共研究センター    

21世紀の世界では、先進国の国々が繁栄を謳歌する一方、環境問題、貧困問題、紛争問題など地球規模の公共的な問題が山積しています。これらの問題に対して、千葉大学では過去10年以上にわたり、公共性を焦点として学際的な研究を進め、国内外の第一線級研究者たちとのネットワークを密にしてきました。そうした実績と背景の下、産学と市民の知を結集した学際的な研究拠点として、2010年4月に地球環境福祉研究センター(Research Centre for Global Environment and Welfare)を設立しました。そして、2012年度からは、人文社会科学研究科の院生向け教育プロジェクトという形で、教育活動をも担うようになりました。通称「公共研究センター」として、「公共とは何か、共生とはなにか」についての教育研究を行うことにより、私たちの社会の今と未来を見据え,市民型社会を担う人材の養成をめざします。

 
   
社会経済研究センター  
   
   
法と社会研究センター  
   
   

 

 

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